Company Information

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企業情報

商 号

Nexus Bank株式会社 <JASDAQグロース:4764>

所在地

〒107-0052

東京都港区赤坂一丁目7番1号 赤坂榎坂ビル11階

TEL 03-5259-5300(代) FAX 03-5259-5303

役 員

代表取締役会長               江口 譲二

代表取締役社長               山口 慶一

専務取締役                 正司 千晶

取締役                   久保 広晃

社外取締役|独立役員            大橋 俊明

社外取締役|独立役員            水上 慶太

常勤監査役|社外監査役|独立役員      三上 嗣夫

社外監査役                 水野 泰輔

社外監査役|独立役員            吉田 桂公

社外監査役|独立役員            石垣 禎信

設 立

1996年 2月

資本金

414百万円(2021年3月末現在)

取引銀行

三菱UFJ銀行、きらぼし銀行

事業内容

Fintech事業、ITソリューション事業、その他

企業情報

 

商 号

Nexus Bank株式会社 <JASDAQグロース:4764>
 

所在地

〒107-0052
東京都港区赤坂一丁目7番1号 赤坂榎坂ビル11階
TEL 03-5259-5300(代) FAX 03-5259-5303
 

役 員

代表取締役会長 江口 譲二
代表取締役社長 山口 慶一
専務取締役 正司 千晶
取締役 久保 広晃
社外取締役|独立役員 大橋 俊明
社外取締役|独立役員 水上 慶太
常勤監査役|社外監査役|独立役員 三上 嗣夫
社外監査役 水野 泰輔
社外監査役|独立役員 吉田 桂公
社外監査役|独立役員 石垣 禎信
 

設 立

1996年 2月
 

資本金

414百万円(2021年3月末現在)
 

取引銀行

三菱UFJ銀行、きらぼし銀行
 

事業内容

Fintech事業、ITソリューション事業、その他


会社沿革

2021年05月

2021年03月

2021年01月


2021年01月


2020年12月

2020年12月

2020年11月



2020年11月

2020年03月

2019年08月

2019年05月

2019年05月

2018年09月


2018年07月

2018年07月

2018年06月


2018年05月

2018年03月


2018年02月


2018年01月


2017年11月

2017年11月

2017年10月


2017年08月

2017年05月

2015年11月


2012年02月


2011年03月

2010年09月

2010年05月

2008年11月

2008年04月

2008年02月

2007年12月

2007年11月


2007年05月

2006年11月

2006年01月

2004年09月

2002年03月

2000年06月


2000年04月

1999年12月


1999年07月


1996年02月


 

子会社であるJトラストカード株式会社をNexus Card株式会社へ商号変更

子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を東京都港区赤坂へ移転

子会社であるJトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)東京本社を東京都港区赤坂へ移転

子会社であるSAMURAI証券株式会社とSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を東京都港区赤坂へ移転

子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社を大韓民国ソウル特別市チュン区ウルチ路へ移転

本店所在地を東京都港区赤坂へ変更

株式交換により、クレジットカードに関する業務を展開しているJトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)を子会社化、韓国国内にて貯蓄銀行業を展開しているJT親愛貯蓄銀行株式会社を孫会社化

SAMURAI&J PARTNERS株式会社をNexus Bank株式会社へ商号変更

子会社である株式会社UML教育研究所を解散(同年6月に清算結了)

子会社であるSAMURAI証券株式会社を東京都港区虎ノ門へ移転

子会社であるSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を解散(同年12月に清算結了)

子会社であるDDインベストメント株式会社を解散(同年11月に清算結了)

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を存続会社、株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施

子会社である株式会社ヴィオをSAMURAI TECHNOLOGY株式会社へ商号変更

子会社としてシンガポールにSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて宅地建物取引業登録(登録番号「東京都知事(1)第102078号」)を取得

本店所在地を東京都港区虎ノ門へ変更

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて貸金業登録(登録番号「東京都知事(1)第31682号」)を取得

子会社である株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)を東京都中央区日本橋小伝馬町へ移転

ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)の全株式を取得し子会社化

金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を設立

子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更

投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)の株式を取得し子会社化

東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転

株式会社デジタルデザインをSAMURAI&J PARTNERS株式会社へ商号変更

子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサルティング事業を開始

株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管

データ通信方法に関する特許を取得

パケット圧縮通信技術に関する特許を取得

東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転

資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化

ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得

東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転

株式会社インテラ・ブレーン(現 DDインベストメント株式会社)の全株式を取得し子会社化

子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始

高速通信技術に関する中国特許を取得

高速通信技術に関する米国特許を取得

東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転

高速通信技術に関する特許を取得

東京オフィスを東京都千代田区に移転

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に第一号銘柄として上場

東京オフィスを東京都渋谷区に開設

ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「Fast Connector」が大阪市主催の「ベンチャービジネスコンペ大阪’99」において優秀賞受賞

オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコンピューター(現 株式会社ディーキューブ)を設立

大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立

会社沿革

2021年05月

子会社であるJトラストカード株式会社をNexus Card株式会社へ商号変更

2021年03月

子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を東京都港区赤坂へ移転

2021年01月

子会社であるJトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)東京本社を東京都港区赤坂へ移転

 2021年01月

子会社であるSAMURAI証券株式会社とSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を東京都港区赤坂へ移転

2020年12月

本店所在地を東京都港区赤坂へ変更子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社を大韓民国ソウル特別市チュン区ウルチ路へ移転

2020年12月

本店所在地を東京都港区赤坂へ変更

2020年11月

株式交換により、クレジットカードに関する業務を展開しているJトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)を子会社化、韓国国内にて貯蓄銀行業を展開しているJT親愛貯蓄銀行株式会社を孫会社化

2020年11月

SAMURAI&J PARTNERS株式会社をNexus Bank株式会社へ商号変更

2020年03月

子会社である株式会社UML教育研究所を解散(同年6月に清算結了)

2019年08月

子会社であるSAMURAI証券株式会社を東京都港区虎ノ門へ移転

2019年05月

子会社であるSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を解散(同年12月に清算結了)

2019年05月

子会社であるDDインベストメント株式会社を解散(同年11月に清算結了)

2018年09月

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を存続会社、株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施

2018年07月

子会社である株式会社ヴィオをSAMURAI TECHNOLOGY株式会社へ商号変更

2018年07月

子会社としてシンガポールにSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立

2018年06月

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて宅地建物取引業登録(登録番号「東京都知事(1)第102078号」)を取得

2018年05月

本店所在地を東京都港区虎ノ門へ変更

2018年03月

子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて貸金業登録(登録番号「東京都知事(1)第31682号」)を取得

2018年02月

子会社である株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)を東京都中央区日本橋小伝馬町へ移転

2018年01月

ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)の全株式を取得し子会社化

2017年11月

金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を設立

2017年11月

子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更

2017年10月

投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)の株式を取得し子会社化

2017年08月

東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転

2017年05月

株式会社デジタルデザインをSAMURAI&J PARTNERS株式会社へ商号変更

2015年11月

子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサルティング事業を開始

2012年02月

株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管

2011年03月

データ通信方法に関する特許を取得

2010年09月

パケット圧縮通信技術に関する特許を取得

2010年05月

東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転

2008年11月

資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化

2008年04月

ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得

2008年02月

東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転

2007年12月

株式会社インテラ・ブレーン(現 DDインベストメント株式会社)の全株式を取得し子会社化

2007年11月

子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始

2007年05月

高速通信技術に関する中国特許を取得

2006年11月

高速通信技術に関する米国特許を取得

2006年01月

東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転

2004年09月

高速通信技術に関する特許を取得

2002年03月

東京オフィスを東京都千代田区に移転

2000年06月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に第一号銘柄として上場

2000年04月

東京オフィスを東京都渋谷区に開設

1999年12月

ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「Fast Connector」が大阪市主催の「ベンチャービジネスコンペ大阪’99」において優秀賞受賞

1999年07月

オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコンピューター(現 株式会社ディーキューブ)を設立

1996年02月

大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立


オフィス紹介

【東京オフィス】
〒107-0052
東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル11階
TEL. 03-5259-5300(代表) FAX. 03-5259-5303


    アクセス

東京メトロ 銀座線・南北線 溜池山王駅13・14番出口 徒歩1分

東京メトロ 千代田線 国会議事堂駅 5番出口 徒歩8分

東京メトロ 日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅 A2出口 徒歩9分


一般事業主行動計画の公表について

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

■一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定いたしました。

1. 計画期間

2020年4月1日から2023年3月31日までの3年間

2. 目標および対策

目標1 社員のワークバランスの支援として、性別を問わず、社員の子育てや家族サービスを目的とした休暇の取得を推進する。

<対策>
●2020年 4月~・年次有給休暇の取得促進のため、年次有給休暇取得推奨期間等を定め、社内掲示板にて周知する。

目標2 育休取得促進のため、妊娠中の女性社員、配偶者が妊娠している男性社員に向けたパンフレットを周知する。

<対策>
●2020年 4月~・育休に向けたパンフレットを社内掲示板にて周知し、育休取得促進を図る。